米大統領選は空前のNet選挙。功罪なかばするにしても日本も取り入れるべき。
2016年 11月 09日
11月9日(水)
■まもなくアメリカ米大統領選の結果が判明する。今後の選挙、クリントン、トランプ候補とも、フェイスブック、ツイッターなどのソーシャル・ネットワーク・サービス(SNS)を駆使した選挙戦を展開。フォロワー数も1000万人を超える規模になり、さらに候補者本人が前面に出て有権者にネット空間でも語りかける、初の選挙となった。
■"Happy ElectionDay!"とクリントン候補が自らの投票風景を写真付きで投稿すれば、トランプ候補もフェイスブックに「きょう、再びアメリカを偉大に!」と投稿する。リアルの選挙戦も投票日当日の未明まで双方が遊説を続ける異例の消耗戦となったが、SNS空間はさらに限界がなく、支持を呼びかけ続けた。
ネット選挙は8年前、民主党のオバマ大統領陣営がメール、テキストメッセージを活用して一気に表舞台に出た。少額のネット献金、投票呼びかけに威力を発揮したが、当時は本人というより、支持者たちの活動が主だった。
オバマ氏が当選し、ツイッターでメッセージを発したのがニュースになってから、今回はまた新たな段階になった。オバマ氏と候補指名を争った当時は「本人がブラックベリーやテキストメッセージをやるなんて考えられない」と評されたクリントン氏は、SNSを駆使するトランプ氏に対抗して積極的な発信を続けた。(日本経済新聞デジタル版)
■善し悪しは別にして、Netは世界の流れでアル。鎖国でもしない限り、日本もNet選挙をとりいれるべき。いつも世界の流れに一歩遅れている印象をうける。功罪なかばするであろうが、これまで政治に関心のなかった国民にとって選挙が身近になるのは確実。ポピュリズムが流行ると危惧するムキもあるが。国民は「バカ」であるが、それほど「バカ」ではない。