イギリスで禁煙法施行、日本はどうなのか
2007年 07月 01日
■イギリスでは本日7月1日から禁煙法が施行され、公共の場での喫煙が全面的に禁止される。規制対象は店舗やオフィスのほか、パブ(大衆酒場)やレストランなども含まれるとのことだ。屋外や個人の自宅は対象外で喫煙そのものを禁止されるわけではないが、違反者には最大50ポンド(約1万2400円)、企業や施設管理者には同2500ポンド(約62万円)の罰金が科されるという。
■喫煙が健康に悪いことは科学的に検証されており、アメリカなどでも公共の場での喫煙は禁止されている。一方、日本では喫茶店や酒場では喫煙は日常的である。
ぼくは若いころ10数年間、煙草を吸っていたが、急性肺炎にかかったのを機会にやめた。やめて本当によかったと思う。朝起きたとき胃から胸にかけてのむかつきが消えたことや、食べ物がうまく感じられること等々、やめてよかったことは数多くある。煙草代だって毎日となるとバカにならない。
■最近では煙草の値段も知らないくらい煙草は遠い存在になった。ただ、喫茶店によくはいるので、他人の煙草の煙を吸う機会は多い。禁煙コーナーがない店も多く、あってもごく狭い一部であったりして、結果的に煙草の煙を吸うことになる。
道路を歩きならが煙草をすっている人も多い、信号などでしばしば煙草の煙が鼻をつく。あたりに捨てる人も絶えない。
■禁煙ファシズムなどという言葉をはく「愛煙家」もいるが、煙草を吸わない人、煙がいやな人の前で煙草をすうのはやめて欲しいものだ。どうしてもニコチン中毒から逃れられないひとは、「自業自得」で平均寿命を縮めることに貢献して一向にかまわないのだが、吸わない人に煙を吸わせないで欲しい。
■害の多い煙草だが、価格のかなりの部分は税金なので、国としてもそう簡単に禁煙法をつくれないのだろう。日露戦争のときであったか日清戦争のときであったか、政府は戦費を捻出するため煙草の高い税をかけ奨励したと記憶している。国家財政にとって、今も安定した税の収入源として煙草は貴重な存在となっている。
■禁煙は先進国の流れである。人類が100年後、200年後、存続するとして、そのころの国民は「21世紀になっても人類は煙草なんてヘンテコリンなものを吸ってたんだ」と奇異な印象を抱くかもしれない。酒の起源は古いが、煙草を普通の人が日常的に吸うようになったのは、それほど古い時代ではない。
■これもうろ覚えだが、確かアメリカ大陸を「発見」したコロンブスが西欧世界にもたらし、そこから日本にも伝わってきたのではなかったか。従って15世紀から16世紀にかけてであったはず。煙を吸うことがよくこれだけ一般化したものである。恐らく大半の国では煙草税をとっているはずで、そのため国家が喫煙を奨励したことも喫煙がひろがった一因でなのではないか。イギリスの禁煙法をうけて、日本でも喫煙を制限しようという動きが起きるかどうか。注目したい。