コラム


by katorishu
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受動喫煙対策、日本は「後進国」だという調査結果

 8月8日(水)
■日本の受動喫煙対策は「先進国で最低レベル」だということが、「たばこ規制枠組み条約(FCTC)」を批准した各国の報告書から浮き彫りになった(読売ウエブ版)。職場や公共施設だけでなく、飲食店やバーでも「禁煙」が世界の潮流になりつつあるのだが、日本ではせいぜい「分煙」どまりである。

■他のことでは世界標準をいいながら、こういうことになると消極的になる日本。厚生労働省生活習慣病対策室は「WHOなどの勧告に実施義務はない。日本の法律は努力規定とはいえ、現実には半分以上の職場で分煙が進んでいる」として、公共建物内の全面禁煙には消極的姿勢をとっている、そうだ。

■ぼくなど喫茶店を「仕事場」としているので、自分は煙草を吸わないものの「受動喫煙」は相当程度していることになる。喫煙コーナーがあっても、煙草の煙は流れてくるし、厭な思いをすることが多い。
 世界保健機関(WHO)は今年5月、飲食店や職場を含む公共建物内を完全禁煙とする法律を制定するよう加盟国に勧告した。すでに建物内での喫煙禁止は世界の潮流となりつつあるのである。

■建物内で喫煙禁止というと、禁煙ファシズムだという人がいるが、現実に喫煙者の煙は煙草を吸わない人の体にもろに入り込んでいる。健康に悪影響をあたえることは、すでに科学的に立証されている。悪臭や騒音については大騒ぎするが、煙草の煙の嫌いな人にとって煙草の煙は悪臭や騒音と似たようなものである。

■FCTCへの報告書によると、レストランではイギリス、フランスなど15か国が、バー・居酒屋でも11か国が全面的に対策を義務付け、完全禁煙のところも多い。アメリカ肺協会によると、条約批准国でない米国でさえ、20州がレストランでの喫煙を禁じる法律を施行している。(読売ウエブ版)

■それに対して、日本では飲食店で食後に一服という光景が当たり前で、酒場で禁煙という所は皆無に等しい。煙草の値段のかなりの部分は税金なので、あまり禁煙策を打ち出すと税収入が減る、と財務省あたりは考えそれで政府は消極的になっているのだろうか。
 
■知る人ぞ知るだが、日清・日露戦争のころ、戦費のかなりの部分が煙草の税金でまかなわれた。以後、煙草の税は国家の税収の柱になってきた。それで禁煙に及び腰なのかもしれない。
 煙草は害ばかりでなく、良い点もあるという意見を、全否定するものではないが、現在の日本の煙草対策では、煙が厭な人にも「強制的に」吸わせることになる。

■ 最近、若い女性の喫煙が目立つ。以前、喫煙する女性は、比較的年取った人に多かった。生まれてくる子供に喫煙が悪影響をおよぼすことも立証されている。いずれ子供を産むつもりなら、煙草はやめたほうがいいと思うのだが。男についても同様である。
 もちろん、吸う吸わないは「個人の自由」ではあるが、かつてヘビースモーカーであった者として、敢えていわわせていただくと、煙草をやめると、ほんとに食べ物がうまくなりますよ。そうして、朝起きたときの胃の不快感もなくなります。嫌がられるのを承知で、さり気ない形ながら煙草は吸わないほうがいい……と言い続けたい。
by katorishu | 2007-08-09 01:30 | 文化一般