コラム


by katorishu
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宮崎某逮捕、軍需産業ほど儲かるビジネスはない

 11月8日(木)
■久々に午前中に起き、北千住へ。脚本アーカイブズの当番。
 相変わらず明るいニュースは少ない。マスコミはトップで 防衛専門商社「山田洋行」の元専務の宮崎元伸容疑者等の逮捕を報じている。業務上横領と有印私文書偽造・同行使容疑だが、背後にちらつくGEがらみの汚職を、検察当局は睨んでいることだろう。

■宮崎容疑者らは、防衛庁長官経験者らや防衛省幹部に対しても接待を行っているとのことで、巨額の防衛利権の闇がどこまで表に出てくるか、検察当局の意欲に期待したいものだ。軍需産業とこれにまつわる商社や仲介業者等は「防衛機密」「軍事機密」をたてに情報をあかさず密室で巨額の税金を動かしている。

■アメリカもそうだが、軍需産業ほど儲かるビジネスはないようだ。なにしろ軍事機密の壁に守られ、兵器などの値段も適正なのかどうか外からは計りようがない。それをいいことに、兵器などの調達で相当調達価格を上乗せされているという噂をよく聞く。

■なにしろ資料をあかさないので、どういうプロセスでその兵器の採用が決まったか、国民にはまったくわからない。輸入兵器など、果たして適正価格なのかどうか。国民の多くは、防衛族と称される議員や官僚、軍需関連企業などが税金を自分たちの懐が暖かくなる方向で無駄遣いしているのでは……という疑念を抱いている。

■「危険だ」「危機だ」とことさら危機を煽る評論家諸氏の言動も注意して見る必要がある。一頃シロアリ駆除の会社の中には、ことさら「危ない危ない」と言い立てて、必要もない過剰な駆除(駆除まがい)をやって、大金をせしめた所がある。
「軍産複合体制」という言葉があるが、アメリカなど「強国」の深部では、かならずといっていいほど軍需産業が政権中枢にからんでいる。ロシアや中国などは政権と軍需産業が一体化しているといっていいだろう。

■こちらの「汚職」は計り知れないが、そもそも「民主主義」国ではないので、それは当然かもしれない。一方、我が日本はかりにも民主主義を標榜する国である。「密室」での税金の分捕り合戦はいただけない。今回の防衛省の問題について、マスコミも徹底追求して欲しいものだ。数々の積年のウミを出すためにも、政権交代が時々必要である。森田実氏や天木直人氏、池田信夫氏ら心ある「識者」はブログなどで訴えているが、マスコミに載ることは稀である。

■インターネットが今後、国民の声を反映する装置として重要になってくる。同時に、これに規制を加えようとする動きも出てくるだろう。「規制の網」は当初は「悪質なサイト取り締まり」といった形で出てくるものである。
by katorishu | 2007-11-08 23:33