世界経済についての「勉強会」
2008年 01月 26日
■相変わらず寒い日が続く。午前中20分ほど早足で歩き、コーヒー店で一仕事してから六本木の放送作家協会理事会に。寝不足で疲れていると、少々「幼児期への退行化現象」を起こすので、ちょっと過激な発言をしたかもしれない。
■夕方、澁谷で月に一度の定例勉強会。本日の講師は日本経済新聞の元常務取締役の池田正義氏。アメリカのサブプライムローン問題が焦点となる。経済の素人の集まりなので、池田氏は大変わかりやすく、解説してくださった。この問題、どう波及するかわからないが、日本は高度な技術力では世界のトップクラスなので、世界的な経済混乱のなか、むしろ強みを発揮するという。大変心強い論旨であったが、二次会で対面して40分ほど話したところでは、危惧すべきこともあるようだ。
■アメリカの国債を日本は大量に買っているが、その証書はアメリカにあり、日本は経済的にはアメリカに対して手も足もでない状況であるという。日本人が営々と働いてえた利潤は結局、アメリカに環流しているそうで、その点で日本はアメリカの植民地であるといってよい。
■近年顕著な傾向としてアメリカ国債を中国、ロシアが買っており、この2国は軍事大国でもあり別にアメリカに守ってもらっているわけではないので、国債を「売る」選択肢をもっているのだという。日本はアメリカから買った国債を(詔書なしで)ただ持っているだけで、どうすることもできない。俗っぽくいえば、日本よ誰に守ってもらっているのか、と脅されるとどうしようもない。
一方、ロシアと中国は日本などとちがって自由に売ることができる。このことが今後の世界経済ばかりでなく世界の政治に大変な影響をあたえる可能性が出てきたとのこと。
■一方 で中国経済のバブルである。日本の製造業が中国と深くからんでいることは常識である。そんな中、北京オリンピック以降、中国バブルがはじけソフトランディングに失敗し、ハードランディングをしたら、日本は大変深刻な影響をうける。池田氏は「ソフトランディングすることを神に祈りたい気分だ」と話していた。
■ついでながら。NHKの記者のインサイダー取引が話題になっているが、日経の記者はインサイダー取引をさけるため、伴侶はもちろん子供や親族まで株の取引をやっているかどうか調べられるのだという。そのほか諸々、意見交換した中、8割方意見が一致した。長い期間にわたってひとつの党が政権党として君臨してきたのは、独裁国家をのぞいては日本と中国ぐらいのもの。なにはともあれ政権交代させ空気を変えないとダメという点でも一致した。