カレンダー
S M T W T F S
1 2
3 4 5 6 7 8 9
10 11 12 13 14 15 16
17 18 19 20 21 22 23
24 25 26 27 28 29 30

カテゴリ:東アジア( 44 )

2017-9-21
国連総会で安倍首相は、トランプ大統領と歩調をあわせ、必要なのは対話ではなく圧力であると強調した。中国とロシアは対話重視で独自路線。
核兵器を持った国で、これを廃棄した国はひとつもない。インド、パキスタンなど。
圧力で北朝鮮が核開発を止めるというなら誰も苦労しない。
圧力と対話を上手く使い分けるしかない、と北朝鮮専門家の元防衛省の武貞拓大教授も言っている。

核兵器を北が持った以上、一旦、軍事衝突が起これば日本にも甚大な被害が及ぶ。首相は、時にはトランプ大統領に、「それはちょっと」と言うくらいの度量を持たないと。
ドイツのメルケル首相の爪の垢でも飲んで欲しい。安倍さん、この比喩わかりますよね?

by katorishu | 2017-09-21 10:36 | 東アジア
【安倍首相が臨時国会冒頭で解散に出る真(?)の理由】
解散総選挙に安倍首相は踏み切るそうで、その理由として巷間「森友・加計隠し」がいわれているが、違うという意見がある。安倍首相はトランプ大統領側から12月以降北朝鮮を攻撃すると内々に言われているというのだ。真偽のほどは定かでないが、トランプだったらやりかねないという所が怖い。

イギリスの軍事アナリストによると、核つきミサイルが東京を直撃した場合、80万人ほどが死に、負傷者は200数十万に達するとか。アメリカに到達するICBMはまだ核を搭載できるレベルではない。一方、東京を狙える核ミサイルはすでにできあがっている。アメリカ軍は一瞬で北を殲滅できるという意見もあるが、原発もあるし、そんな単純なことではないのでは?

【アメリカ・ファースト】ということは、アメリカさえ安全で北が亡びてくれるなら、日本や韓国の犠牲は仕方がない、アメリカに届く核弾頭つきICBMが完成する前に北をたたかないといけない、今がラストチャンス ……とでもトランプ氏がもし考えているとしたら。
頭がくらくらする。

by katorishu | 2017-09-20 21:50 | 東アジア

2017-09-08

太陽フレアが電磁波に障害を起こすとマスコミが流していた。場合によっては深刻な影響をもたらすそうたまが、北朝鮮のミサイル発射に影響を与えるかもしれない。

以下はブルームバーグから

(Bloomberg) -- 北朝鮮は弾道ミサイルの発射を遅らせる可能性がある。太陽表面での強い爆発(太陽フレア)によって電子機器が影響を受ける可能性があるからだ。

ミサイルは通常、放射エネルギーに対して厳重に保護されているが、金正恩朝鮮労働党委員長は太陽フレア発生中の発射によってデータや装備が失われるのを懸念して発射を控える可能性があると、ネクシアル・リサーチの航空宇宙コンサルタント、ランス・ガトリング氏が述べた。

日本と米国は太陽フレアの環境下でミサイル防衛システムを試験することができるので北朝鮮が発射することを期待しているかもしれないと付け加えた。


by katorishu | 2017-09-08 18:35 | 東アジア
b0028235_16464183.jpg
2017・9・3
北朝鮮6回目の核実験。水素爆弾の可能性。こういう時はまずCNNをつける。
戦争の可能性が高まっが、日本は冷静に対処をするしかない。
戦争勃発となればどんな事態になるか、最悪のことを考えてしまう。CNNとBBCが今のところ最大の情報源。
それにしても人類は大変な武器を持ってしまったものだ。科学文明が人類を幸福にすると喧伝されたが 、今や科学文明が人類を滅ぼす事態に。


by katorishu | 2017-09-03 16:47 | 東アジア
2017-8-8
b0028235_01024562.jpg
9月9日は北朝鮮建国記念日。要人らが記念大集会を開いているところを空爆する、とトランプ大統領は7月31日の安倍首相との電話会談で語ったとか。
アメリカの国務省は空爆に反対だが、トランプのまわりは今や軍人ばかり。週刊現代によると安倍首相は青くなって急遽、ベテランの小野寺元防衛大臣を起用したとのこと。金正恩が妥協することも考えられないし。トランプも引かない。
ガセネタであることを願いたいが。

by katorishu | 2017-08-08 01:00 | 東アジア

 10月6日(木)

■フィリピンのドテルテ大統領の評判が悪いようだ。だが、もっと深読みすると、違った政治的光景が見えてくる。このへんを国際問題の研究家の田中宇氏がブログで、わかりやすい論をはっている。

田中氏はいう。

国内の既存の支配層が持っていた隠然独裁的な権力を破壊し、彼なりの「真の民主化」を進めていく方法として、対米従属からの離脱や、中露との協調強化がある。対米従属を国策に掲げる限り、ドテルテよりアキノ家など既存の支配層の方が米国とのパイプがはるかに太く、ドテルテはそのパイプに頼らざるを得ないので、権力構造が従来と変わらない。だが逆に、対米自立して中露などに接近すると、その新たな体制の主導役は、新規開拓を手がけたドテルテ自身になり、既存の支配層の権力を枯渇させられる。

 かつて日本の鳩山(小沢)政権は、対米自立と対中国接近をやることで、日本の権力を戦後一貫して隠然と握り続ける官僚機構から権力を剥奪しようとした。

それは1年で失敗に終わったが、ドテルテはそれと似たようなことをやり始め、今のところ既存の支配層に対して勝っている。日本の官僚機構は、フィリピンの既存支配層よりはるかに巧妙で、米国支配の悪い部分をうまく隠蔽し、日本人の多くは対米従属が一番良い国策であると信じ込んでいる。

フィリピンでは支配構造がもっと露骨に見えるので、米国をまっすぐ批判するドテルテが国民の支持を集め、成功している。


by katorishu | 2016-10-06 22:09 | 東アジア
 1月17日(日)
■新聞を定期購読している家庭と、していない家庭では明確に所得格差がある、と過日ラジオで某評論家が話していた。
例えば朝日新聞を定期購読している家の年間平均所得は700万台、購読していない家は500万円台で200万もの開きがある。日本経済新聞だともっと数字が高いそうだ。
だから軽減税率を新聞に適用しても「低所得者層」には恩恵がないと。

■以前は3紙定期購読していたが、今はやめてキオスクやコンビニで見出しを見て、週刊誌等と共に買う。そのほうが割高になるが、多様な情報収集をするという意味があるので、そうしている。

■ところで、台湾総統に初めて女性が選ばれた。
b0028235_9153391.jpg
時代の変化を感じる。蔡英文主席で、歴史的大差で勝利し、長期政権の可能性が強いそうだ。中国経済がおかしくなっている時でもあり、この女性総統の存在感は高まるのではないか。
ところかわって――日本では、最高指導者になれそうな女性の人材は今の政治家の中に見当たらない。もっとも男性政治家のなかにも、トップにふさわしい識見と政治哲学、指導力を持った逸材も見当たらないが。
だから霞が関の官僚に、いいように牛耳られる。
by katorishu | 2016-01-17 09:17 | 東アジア
 8月27日(木)
■株価の乱高下がつづいている。株はやらないが、株価は経済の先行きを予測する材料として重要なので、経済ニュースにも一応は目を通している。
 池田信夫氏のブログにちょっと注目した。彼は書く。

■大恐慌が始まったのは1929年の「暗黒の木曜日」だったが、それは世界経済を10年以上にわたって大混乱に陥れた原因ではなかった。本質的な問題は、当時の企業の過剰債務であり、その崩壊による金融危機だった。
 現在の世界経済危機の本質は、金余りで、それは必ず過剰債務と資産バブルをもたらし、最後は崩壊して「正常な状態」に戻る。崩壊の規模はリーマンショックの何倍も大きいだろう、と。

■かなり説得力のある論で、だから怖い。いわゆる「アベノミクス」なるものは、年金他の資金をつぎこんだり日銀の金融操作で、無理矢理株価をつりあげたものだ。たしかに民主党政権の経済政策で劣化した日本経済に刺激をあたえ、一時的に景気の高揚感をもたらした。とくに大企業や投資家、富裕層には冨をもたらしたが、国民の多くに冨をもたらしたわけではない。いずれアベノミクスの化粧がはがれ、素顔があらわれると思っていたが、それが現実になってきた。
池田氏の予測が当たらないことを望むが、もしリーマンショックに数倍する経済ショックがやってくると、中国経済は破綻する。

■すでにアメリカもヨーロッパも経済面では中国と密接な関係をもっているし、中国経済の破綻は、自国にはねかえってくる。破綻によって共産党政権が倒れるかもしれない。その後に起きる事態も、予想をこえた大変なものになるだろう。
戦争の原因は、おもに経済問題である。今年の末ごろには、なにか大事件が起きる予感がする。悪い予感は当たらないことを切に望みたい。

b0028235_1938129.jpg

by katorishu | 2015-08-27 19:38 | 東アジア
5月27日(水)
■日本国内だけに目をむけていると、「平和」であるし、一部経済困難に陥っている人もいるが、総じて「泰平の世」を楽しんでいるかに見える。少子高齢化という「大津波」がじょじょに押し寄せてきていて、今後、泰平の世ではなくなる可能性が強いが、「なんとかなるだろう」という楽観論がいまだ支配的だ。

■そんな中、アメリカと中国の軍事衝突の懸念が高まっている。政治評論家、板垣英憲法氏によると、中国が従来の軍事方針を大転換し、太平洋に進出する気配という。それは当然、太平洋地域を支配してきたアメリカと真っ向からぶつかる。

■板垣氏は書く。
 「大陸国家=陸軍国家」は、「海洋国家=海軍国家」に成り得るか?という壮大な実験が、太平洋を舞台に繰り広げられている。それは、「共産主義体制」による国家建設という実験を進めてきた中国共産党1党独裁の北京政府が、軍事面で行おうとしている実験である。中国北京政府は5月26日、2年ぶりとなる「国防白書」を発表した。「中国の軍事戦略」と題し、「陸軍重視の軍の思考を、海上重視に切り替える方針」を強調している。

■安倍首相が性急に、かつ強引に成立させようとしている新しい安保体制も、仮想敵国を中国におき、とりわけ海軍力強化という中国の方針転換にそったものだ。もちろん、アメリカの要請で性急に構築するといった意味を読み取らないといけない。
 一部の軍事専門家は、近い将来米中が太平洋で衝突する可能性を否定しない。
 そんな「大国」間のパワーゲームのなか、日本はどうすべきか。国民の運命がかかっているものであり、もっと時間をかけて議論をかさねないと。

■外交は今も昔も所詮は狐と狸の化かし合いである。あまりナイーブに、一方に荷担するなどと意志表示をしないほうがいい。今や世界は新たな「戦国時代」にはいったのだから。考えてみれば、日本は未だ国連で「敵国条項」を適用される国である。「戦後レジームからの脱却」というなら、小林よりのし氏のいうように、アメリカへの従属から離れないといけない。戦後レジームの象徴が日米安保条約である。脱却というなら安保体制からの脱却を期さなければ、筋が通らない。

■いずれにしても、人間の知恵などたかがしれており、先のことなど誰にもわからない。中東情勢は混沌としているし、東アジア、東南アジアで何が起こってもおかしくはない。
 日本はお家芸である「玉虫色」の解決策を打ち出し、白黒をはっきりさせず、のらりくっり戦法でやっていくのが一番、と思うのだが。
by katorishu | 2015-05-27 11:47 | 東アジア
5月13日(水)
■アメリカのペンタゴンは「新型輸送機オスプレイ」を計10機 在日米軍横田基地(東京都福生市など)に配備するという。2017年後半に3機、21年までに7機を追加配備する計画。ペンタゴンの5月11日発表を受けて、菅官房長官は、閣議のあとの記者会見で「わが国を取り巻く安全保障環境が極めて厳しい状況のなかで、アメリカが、アジアを重視するリバランス政策や即応体制整備の一環として、オスプレイをわが国に配備することは、日米同盟の抑止力、対処力を向上させ、アジア太平洋地域の安定にも資する」と述べて歓迎した。(板垣英憲ブログ)

■「空飛ぶ戦車」といわれるオスプレイ(重火器を装備)を日本の首都に近横田基地に配備するのは、朝鮮半島有事つまり第2次朝鮮戦争勃発に備えているからだ。当然、日本もこの戦争にまきこまれる。第一朝鮮戦争のようなワケにいかない。板垣氏によると、『どうもオバマ大統領と安倍晋三首相は、「北朝鮮との外交交渉」を見限った感がある』という。

■北朝鮮の核開発は継続されており、『北朝鮮がもし核弾頭を搭載した弾道ミサイル発射能力をもつ潜水艦を配備できれば、確かな2次攻撃能力をもつことになり、防御が困難になる』とアメリカの軍事専門家指摘したという。
『日本国民も、いよいよ覚悟を決めなければならない。その場合、陸海空3自衛隊は米軍と共同行動をとるにしても、朝鮮半島に上陸することは避ける必要がある。幸い、韓国の朴槿恵大統領と韓国民の多くが、安倍晋三首相を嫌い、「反日的」なので、朝鮮半島に上陸することは認めないに違い。ならば、このまま「反日運動」を強化してもらった方がよい』(板垣ブログ)
 一般国民にとって、いつだって戦争は地震のように「突然起きる」。危ない時代になった。日本は一応民主主義国なので、こういう状況は、「国民が(選挙で)選んだ」ということだ。未だに内閣支持率が50%もあるのだから。ナイーブな国民である。政治家はやりやすいだろう。
by katorishu | 2015-05-13 08:36 | 東アジア