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カテゴリ:東アジア( 39 )

 10月6日(木)

■フィリピンのドテルテ大統領の評判が悪いようだ。だが、もっと深読みすると、違った政治的光景が見えてくる。このへんを国際問題の研究家の田中宇氏がブログで、わかりやすい論をはっている。

田中氏はいう。

国内の既存の支配層が持っていた隠然独裁的な権力を破壊し、彼なりの「真の民主化」を進めていく方法として、対米従属からの離脱や、中露との協調強化がある。対米従属を国策に掲げる限り、ドテルテよりアキノ家など既存の支配層の方が米国とのパイプがはるかに太く、ドテルテはそのパイプに頼らざるを得ないので、権力構造が従来と変わらない。だが逆に、対米自立して中露などに接近すると、その新たな体制の主導役は、新規開拓を手がけたドテルテ自身になり、既存の支配層の権力を枯渇させられる。

 かつて日本の鳩山(小沢)政権は、対米自立と対中国接近をやることで、日本の権力を戦後一貫して隠然と握り続ける官僚機構から権力を剥奪しようとした。

それは1年で失敗に終わったが、ドテルテはそれと似たようなことをやり始め、今のところ既存の支配層に対して勝っている。日本の官僚機構は、フィリピンの既存支配層よりはるかに巧妙で、米国支配の悪い部分をうまく隠蔽し、日本人の多くは対米従属が一番良い国策であると信じ込んでいる。

フィリピンでは支配構造がもっと露骨に見えるので、米国をまっすぐ批判するドテルテが国民の支持を集め、成功している。


by katorishu | 2016-10-06 22:09 | 東アジア
 1月17日(日)
■新聞を定期購読している家庭と、していない家庭では明確に所得格差がある、と過日ラジオで某評論家が話していた。
例えば朝日新聞を定期購読している家の年間平均所得は700万台、購読していない家は500万円台で200万もの開きがある。日本経済新聞だともっと数字が高いそうだ。
だから軽減税率を新聞に適用しても「低所得者層」には恩恵がないと。

■以前は3紙定期購読していたが、今はやめてキオスクやコンビニで見出しを見て、週刊誌等と共に買う。そのほうが割高になるが、多様な情報収集をするという意味があるので、そうしている。

■ところで、台湾総統に初めて女性が選ばれた。
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時代の変化を感じる。蔡英文主席で、歴史的大差で勝利し、長期政権の可能性が強いそうだ。中国経済がおかしくなっている時でもあり、この女性総統の存在感は高まるのではないか。
ところかわって――日本では、最高指導者になれそうな女性の人材は今の政治家の中に見当たらない。もっとも男性政治家のなかにも、トップにふさわしい識見と政治哲学、指導力を持った逸材も見当たらないが。
だから霞が関の官僚に、いいように牛耳られる。
by katorishu | 2016-01-17 09:17 | 東アジア
 8月27日(木)
■株価の乱高下がつづいている。株はやらないが、株価は経済の先行きを予測する材料として重要なので、経済ニュースにも一応は目を通している。
 池田信夫氏のブログにちょっと注目した。彼は書く。

■大恐慌が始まったのは1929年の「暗黒の木曜日」だったが、それは世界経済を10年以上にわたって大混乱に陥れた原因ではなかった。本質的な問題は、当時の企業の過剰債務であり、その崩壊による金融危機だった。
 現在の世界経済危機の本質は、金余りで、それは必ず過剰債務と資産バブルをもたらし、最後は崩壊して「正常な状態」に戻る。崩壊の規模はリーマンショックの何倍も大きいだろう、と。

■かなり説得力のある論で、だから怖い。いわゆる「アベノミクス」なるものは、年金他の資金をつぎこんだり日銀の金融操作で、無理矢理株価をつりあげたものだ。たしかに民主党政権の経済政策で劣化した日本経済に刺激をあたえ、一時的に景気の高揚感をもたらした。とくに大企業や投資家、富裕層には冨をもたらしたが、国民の多くに冨をもたらしたわけではない。いずれアベノミクスの化粧がはがれ、素顔があらわれると思っていたが、それが現実になってきた。
池田氏の予測が当たらないことを望むが、もしリーマンショックに数倍する経済ショックがやってくると、中国経済は破綻する。

■すでにアメリカもヨーロッパも経済面では中国と密接な関係をもっているし、中国経済の破綻は、自国にはねかえってくる。破綻によって共産党政権が倒れるかもしれない。その後に起きる事態も、予想をこえた大変なものになるだろう。
戦争の原因は、おもに経済問題である。今年の末ごろには、なにか大事件が起きる予感がする。悪い予感は当たらないことを切に望みたい。

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by katorishu | 2015-08-27 19:38 | 東アジア
5月27日(水)
■日本国内だけに目をむけていると、「平和」であるし、一部経済困難に陥っている人もいるが、総じて「泰平の世」を楽しんでいるかに見える。少子高齢化という「大津波」がじょじょに押し寄せてきていて、今後、泰平の世ではなくなる可能性が強いが、「なんとかなるだろう」という楽観論がいまだ支配的だ。

■そんな中、アメリカと中国の軍事衝突の懸念が高まっている。政治評論家、板垣英憲法氏によると、中国が従来の軍事方針を大転換し、太平洋に進出する気配という。それは当然、太平洋地域を支配してきたアメリカと真っ向からぶつかる。

■板垣氏は書く。
 「大陸国家=陸軍国家」は、「海洋国家=海軍国家」に成り得るか?という壮大な実験が、太平洋を舞台に繰り広げられている。それは、「共産主義体制」による国家建設という実験を進めてきた中国共産党1党独裁の北京政府が、軍事面で行おうとしている実験である。中国北京政府は5月26日、2年ぶりとなる「国防白書」を発表した。「中国の軍事戦略」と題し、「陸軍重視の軍の思考を、海上重視に切り替える方針」を強調している。

■安倍首相が性急に、かつ強引に成立させようとしている新しい安保体制も、仮想敵国を中国におき、とりわけ海軍力強化という中国の方針転換にそったものだ。もちろん、アメリカの要請で性急に構築するといった意味を読み取らないといけない。
 一部の軍事専門家は、近い将来米中が太平洋で衝突する可能性を否定しない。
 そんな「大国」間のパワーゲームのなか、日本はどうすべきか。国民の運命がかかっているものであり、もっと時間をかけて議論をかさねないと。

■外交は今も昔も所詮は狐と狸の化かし合いである。あまりナイーブに、一方に荷担するなどと意志表示をしないほうがいい。今や世界は新たな「戦国時代」にはいったのだから。考えてみれば、日本は未だ国連で「敵国条項」を適用される国である。「戦後レジームからの脱却」というなら、小林よりのし氏のいうように、アメリカへの従属から離れないといけない。戦後レジームの象徴が日米安保条約である。脱却というなら安保体制からの脱却を期さなければ、筋が通らない。

■いずれにしても、人間の知恵などたかがしれており、先のことなど誰にもわからない。中東情勢は混沌としているし、東アジア、東南アジアで何が起こってもおかしくはない。
 日本はお家芸である「玉虫色」の解決策を打ち出し、白黒をはっきりさせず、のらりくっり戦法でやっていくのが一番、と思うのだが。
by katorishu | 2015-05-27 11:47 | 東アジア
5月13日(水)
■アメリカのペンタゴンは「新型輸送機オスプレイ」を計10機 在日米軍横田基地(東京都福生市など)に配備するという。2017年後半に3機、21年までに7機を追加配備する計画。ペンタゴンの5月11日発表を受けて、菅官房長官は、閣議のあとの記者会見で「わが国を取り巻く安全保障環境が極めて厳しい状況のなかで、アメリカが、アジアを重視するリバランス政策や即応体制整備の一環として、オスプレイをわが国に配備することは、日米同盟の抑止力、対処力を向上させ、アジア太平洋地域の安定にも資する」と述べて歓迎した。(板垣英憲ブログ)

■「空飛ぶ戦車」といわれるオスプレイ(重火器を装備)を日本の首都に近横田基地に配備するのは、朝鮮半島有事つまり第2次朝鮮戦争勃発に備えているからだ。当然、日本もこの戦争にまきこまれる。第一朝鮮戦争のようなワケにいかない。板垣氏によると、『どうもオバマ大統領と安倍晋三首相は、「北朝鮮との外交交渉」を見限った感がある』という。

■北朝鮮の核開発は継続されており、『北朝鮮がもし核弾頭を搭載した弾道ミサイル発射能力をもつ潜水艦を配備できれば、確かな2次攻撃能力をもつことになり、防御が困難になる』とアメリカの軍事専門家指摘したという。
『日本国民も、いよいよ覚悟を決めなければならない。その場合、陸海空3自衛隊は米軍と共同行動をとるにしても、朝鮮半島に上陸することは避ける必要がある。幸い、韓国の朴槿恵大統領と韓国民の多くが、安倍晋三首相を嫌い、「反日的」なので、朝鮮半島に上陸することは認めないに違い。ならば、このまま「反日運動」を強化してもらった方がよい』(板垣ブログ)
 一般国民にとって、いつだって戦争は地震のように「突然起きる」。危ない時代になった。日本は一応民主主義国なので、こういう状況は、「国民が(選挙で)選んだ」ということだ。未だに内閣支持率が50%もあるのだから。ナイーブな国民である。政治家はやりやすいだろう。
by katorishu | 2015-05-13 08:36 | 東アジア
 4月26日(日)
■外務省が中長期的なアジア外交を考える上でつくった「外部研究会」が、20年後のアジアがどうなっているかについて報告書をまとめた。注目点は、アメリカの内向き志向が続けば、アジア太平洋地域で「弱肉強食」の動きが強まり、「中国が支配的な地位を占めるようになり、日本は大きな困難に直面する」という。(朝日新聞4月26日)
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■一方、韓国は中国との関係を一層緊密にするであろうと。世界が流動化するなかで、短期的な視野で外交政策を考えると、過ちを犯すとも警告もしている。ほぼ妥当な線ではないか。
 日本のとるべき道は「日米関係」の維持、強化しかないのか、といっているようにも見える。『文明の衝突』でサミュエル・ハンチントン教授は5つの文明の中に日本をあげたが、日本は歴史的に大国にすりよる生き方をしてきたし(江戸時代はちょっと例外)、今後は中国にすりよる可能性を指摘していた。それが現実となるということか。

■対外関係とは別に、国内問題でこれから20年間ほどのあいだ、最大の問題になるのは「少子高齢化」問題である。歴史上はじめて経験するこの問題が、社会にもたらす影響は相当のものだ。医学が発達し、逆ピラミッド型の人口構成が一層すすむ可能性が強く、それだけ危機も深刻になる。今のような無為無策がつづけば、いずれ社会機能が麻痺する可能性が強い。今の政治・行政は、場当たり的に対策を打ち出しているが、それではとても「おっつかない」。

■濃霧のなか崖に向かって疾走している車の中にいるようなものだ。霧が晴れたらすでに崖っぷち。急ブレーキを踏んでも(落下)を回避できるかどうか。危機回避のためには、現状の国会議員を半分以上、とりかえないといけない、と思うのだが。
by katorishu | 2015-04-26 11:05 | 東アジア
4月6日(月)
■中国主導のAIIB(アジアインフラ投資銀行)。創設メンバーは約50の国と地域になり、存在感を増している。政治的に中国と対立している台湾までが参加を表明している。このことの意味は重い。アジアで参加を表明していないのは、アメリカに遠慮している日本と、特異な独裁国家、北朝鮮ぐらい。
この事実を多くの国民が知らないのでは?
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■AIIBの設立はアジアの中心が日本から中国に移行したことを象徴的に表す出来事、とJppressが伝えている。Jppressによれば、【大手マスコミはこのニュースに関して事実関係を伝えるだけで、積極的な論表を避けている。入る必要はないと明言しているのは中国共産党を蛇蝎のごとく嫌う産経新聞ぐらいで、他のマスコミは“だんまり”を決めこんでいる。毎日新聞が4月1日の社説で「関与へ作戦の立て直しを」と題して柔らかく参加を促しているが、これも参加を強く促すものではなく、腰が引けた内容になっている】

■どうやら、米国が世界を取り仕切る時代が終わったと理解したほうがいい。アメリカ以外の国が主導する金融システムが作られたのは、第2次世界大戦後初めて。すでにアメリカは軍事面でも「世界の憲兵」たることをやめている。

■国際関係の力学に今、大きな転換が起きているのである。この「転換」を読み違えたり、誤った方向に政策をうちだすと、手ひどい目にあう。戦前の米英等を敢えて敵にまわしてしまったように。
 マスコミが政府のやり方にひどく及び腰の一方で、国民の目がドメスティックになり、海外の動き、出来事に以前ほど関心をもたなくなっていることも、懸念される。

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by katorishu | 2015-04-06 17:59 | 東アジア
1月7日(火)
■松の内もそろそろあける。本日は伝統にしたがった七草粥を食べた。
心機一転、あたらしい年は溌剌と生きたいもの。
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ところで――
■政治学者の板垣英憲氏のブログはほぼ毎日読んでいるが、本日、以下のような文章がでていた。
非常に興味深いので、一部を引用させていただく。
朝鮮半島にちて「目から鱗」の解説である。

◆北朝鮮は、「畑中理(朝鮮名・金策)ら大日本帝国陸軍中野学校の残置諜者によって建国された国家」だったと捉えれば、「第2の日本」であると受け止めることができる。要するに、北朝鮮は、「日本を防衛する目的で建国された緩衝国家」ということになる。
 ちなみに、大日本帝国陸軍中野学校の残置諜者は、ベトナム民族解放戦線に加わって戦争指導し、「ディエンビエンフーの戦い」でフランス軍を敗り、続いて「ベトナム戦争」でも米軍を破っている。
◆「日本を防衛する目的で建国された緩衝国家」であるということを、「日本―米国」という視点で見ると、北朝鮮の見方が、ガラリと一変する。
 大東亜戦争(日中戦争、太平洋戦争などの複合的戦争)敗戦後、日本は連合国軍最高司令部(GHQ)に占領された。1951年9月8日、サンフランスシスコ講和条約・日米安全保障条約締結により、独立すると同時に、日本列島は、資本主義国である米国を共産主義国であるソ連・中国から守る最前線としての役割を担わされてきた。朝鮮戦争(1950年6月25日~ 1953年7月27日休戦)勃発の1年後の1951年7月10日、朝鮮戦争休戦会議が、開城市(朝鮮民主主義人民共和国南部にある都市。高麗の王都として、また商業の中心として栄えた古都)で開かれ、その1か月余りの後、サンフランスシスコ講和条約・日米安全保障条約が締結されている。北朝鮮は、「第2の日本」として日本列島を守り、さらに米国を守ってきたとも言える。
 北朝鮮はいま、「核兵器小型化能力は相当な水準に達しており、長距離ミサイル発射を通じて米国本土を脅かしうる能力を保有している」と分析されているけれど、米本土を本気で攻撃する意志はない。戦争の最終目的は、「敵国の占領」によって達成され、勝利したことになるけれど、北朝鮮が広大な太平洋を超えて、米本土を占領することなど不可能であるからである。


★なるほど
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by katorishu | 2015-01-07 16:30 | 東アジア
 12月28日(日)
■大川周明の「回教概論」少しづつ読み、ようやく読み終わった。
大川周明は東京裁判の戦犯の一人。被告席で東條英機元首相の頭をピシャリと叩いたことでも有名。
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大川周明の 回教、イスラエル教への強い関心の底には何があったのか。本書を読み終わっても、曖昧模糊である。

■ところで、今後、世界は1996年にハーバード大のサミュエル・ハンチントン教授が「文明の衝突」で予言した方向に向かう可能性が強くなった。
グローバル化(アメリカナイゼーション)への対抗軸として浮上してくるのは、中国ではなくイスラム教徒の国々と僕は思っています。

■パキスタンの人口はいずれ中国に匹敵する。今でも世界人口の4人に1人がムスリムである。このことの意味は重い。イスラムを知らずに今後の国際政治や経済等々を読み解くことは出来ない。
日本には比較的ムスリムが少ないので関心が薄いが、いやア、大変な世の中になりそうな気配。
その頃には幸か不幸か、こちらは黄泉の国に行っていると思うのですが。

■21世紀中頃の重要なキーワードは「イスラム教」であると、以前ヨルダン人やパキスタン人等をインタビューして以来思うようになっています。
それにしても日本の外務省の情報収集能力は低いですね。自衛隊の情報収集能力はかなりのレベルだと思いますが。
外交は情報がすべてといっても過言ではありません。
日米戦争も日本の情報収集能力の欠如が一因です。
なんだか日本はまた同じ轍を踏むのではと危惧しています。
これが僕の杞憂であれば良いのですが。

もうすぐ今年も終わり。風邪など引きませんように!
by katorishu | 2014-12-28 12:44 | 東アジア
 6月23日(月)
■四季折々の自然があり、世界でも比較的住みやすい日本だが、テレビでも新聞でも週刊誌でも、良いニュースは少なく悪いニュースが続く。そんな中、これは朗報と思えるグッドニュースも時々あって救われる。一ヶ月b0028235_18184316.jpgほど前の読売新聞に、噴火をつづける西之島の面積が拡大をつづけているとのニュースが載った。

■海上保安庁によると、小笠原諸島(東京)の西之島付近で起きた噴火の後、陸地の面積が拡大を続けていて、その面積が東京ドームの約18倍にあたる86万平方メートルになったという。2013年の11月下旬の発見から半年余りで、これだけ領土が拡大したのである。噴火活動は活発で、今後も島の拡大が続くとみられている。

■5月21日に航空機から観測した結果、昨年11月20日の発見直後に東西約100メートル、南北約200メートルだった陸地は、東西約1300メートル、南北約1050メートルとなった。現時点では、周辺の排他的経済水域(EEZ)も、42平方キロ・メートルほど広がるとみられている、そうだ。

■地震や噴火というとマイナスの要素が強調され、それは正しいのだが、人口の割りに狭い日本の領土が拡大しているのは悪いことではない。自然は人間社会に猛威、脅威をふるうばかりでなく、長いスパンで見てみると、ずいぶんと「益」をもたらしている。この島に人が住めるようになるには、長い年月がかかるに違いないが、軍事力で領土を拡大するのではなく、自然の「恵み」で拡大するなど、イキである。

■噴火に伴うマイナスの要因があるにしても、天に感謝をし、神社等は地鎮祭でも行ったらいい。この周辺に豊かな「地下資源」が埋蔵されている可能性だってある。将来の日本人へのビッグ・プレゼントにもなる。ここがハワイのようなリゾート地になるかもしれない――などと想像するのは楽しい。想像と創造こそ、人間のもつ特権である。
by katorishu | 2014-06-23 18:18 | 東アジア