アメリカ金融危機は「計画倒産」という説
2008年 12月 15日
■浅草橋にある日本子守歌協会で打ち合わせ。代表の西館好子さんは頭の切れるひとだ。切れるとは学歴秀才などとは根本的に違う脳の働きである。問題の本質がどこにあるかを短時間に見抜く力といってもよい。抽出能力でもある。
■ところが、世の中には、一点にこだわりすぎるあまり、全体のなかの個が見えない人も多い。妙な自信家ほどその傾向が強い。本当の賢者は自分の愚かさをも、よくわかっている人である。
日刊現代で、原田武夫という元外務省職員がアメリカの経済危機は「計画倒産」ではないかという説を披露している。証拠として氏は2004年にアメリカ政府の出した国家インテリジェンス評議会の未来予測分析「2020年の未来を描く」をあげる。
■その中で、今後は格差社会が激しくなり、民主主義が大いに動揺しさらに金融危機の到来を予測しているという。要するに、事態は4年前にアメリカ政府が予測した通りになったとし、それが怪しいというのである。アメリカはどこまで地球をもてあそべば気がすむのかなどという原田氏の指摘はかなり鋭い。
■喫茶店で総計7時間仕事をしたあと、脳が疲れているので、カミサンと北品川の焼き鳥屋でいっぱい。値段は少々高いが、美味であり、プロの仕事と思った。
プロといえば、テレビ界にもプロがすくなくなった。政界にもプロの政治哲学をもったプロが少なすぎる。目下の最大の焦点は経済危機を、どう修復させるかであるが、あまり有効な手立てが出ていない。
■100年に一度の危機の先にあるものを見通す力に欠けているのではないか。まがりなりにも世界第二位の「経済大国」が、「喰うことの出来ない」国民を大量にだしてはいけない。特に大企業経営者の責任は大きい。社員を容赦なく切り捨てようとするトヨタやソニーの経営者は、退場してほしいものだ。「会社は株主のもの」などという言葉が一人歩きしているようだが、そんなエゴが遠因となって今日の危機を作り出したのである。昨日のサンデー・プロジェクトで、吉崎某というエコノミストが労働者を切り捨てる大企業を擁護する発言をしていたが、はっきりいって醜くかった。
■ところで、小野寺光一氏の次のようなブログの内容を記す。
『年末から1月4日ごろにかけて「大暴落」が演出されるような何かが「引き起こされる」可能性が高いのである。 <1月5日(月)はどん底の日> そして1月5日は、最悪のスタートとなるだろうが、その日にいっせいに たんす株の経営権が消滅化するので、日本の優良企業を奴隷化するために 外資はいっせいに株式を買い集めるはずである。
<日本企業の奴隷化終了> そして多くの会社が決算期をむかえる3月ごろには、ほぼすべての
上場企業が外資の奴隷化する。 それが4月である。
今回のアメリカ発の「金融危機」が演出されたもの、という説が流れている。真偽のほどはわからないが、「火のないところに煙は立たず」ともいう。