コラム


by katorishu
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東国原知事に頼ろうとする政権与党の末期症状

 6月23日(火)
■東国原宮崎県知事を自民党の選挙対策の責任者、古賀氏が近づく総選挙に立候補者として頼んだというニュースがながれている。東国原氏は総裁選の候補という条件をだしたというが、酒席の戯れならともかく公の場でこういうやりとりがかわされるとは。すでに長いこと政権党をになってきたこの党が、崩落寸前にあることを象徴している。

■とにかく、人気取りのためなら誰でもいいという状況になっている。これが野党なら問題はないが、日本国の舵取りを現にになっている政権党である。経済ひとつとっても大変な危機にあるというのに、政治が機能jしていない。一部の既得権益者をのぞく多くの国民にとって、大変不幸なことである。

■たとえば年金問題ひとつとっても、過日、経済協力開発機構(OECD)が発表した年金制度に関する報告書でも、加盟30か国のなかで、日本は現役時代の所得に対する公的年金の受給額の割合が加盟国の中で2番目に低いとのこと。65歳を超える高齢化世代の貧困層の割合が22%と、OECDの平均(13.3%)を大きく上回り、高齢者と現役世代との間に大きなギャップがあることが示された。現役時の所得に占める公的年金の受給額の割合は33.9%と、英国に次いで低かった。OECD諸国の平均は59%だった。(読売新聞)

■日本は国民皆保険であるから単純に海外と比較できないと、政府関係者は語っているが、諸外国にくらべて一般国民の年金支給額が低く、暮らしにくい国になっていることは、否定できない。しかも、これは「序の口」であり、今後、少子高齢化が急速にすすむことを考えると、さらに悪い数字が積み重ねられていくだろう。
 一方で、「普通に」暮らしていくだけで、大変お金のかかるシステムがつくられてしまった。結婚し子をつくり教育をほどこすだけで、大変な費用がかかり、心労も多い。雇用も不安定であり、先が見えない、読めない。そんな状況のなかで、結婚さえためらう若い層が増えている。

■冠婚葬祭というが、最近は結婚式の案内はほとんどなく、葬式の知らせばかりだ。以前のように派手な結婚式はやらないひとが増えているのだろうが、それにしても極端に少ない。こんな状態では、ますます少子化がすすみ、一方で高齢化はさらにすすむ。若年層で仕事をしていない人も多く、老年層を加えると「働かない(働けない)」人の割合が、これほど高くなった時代は、かつてなかったのではないか。逆に考えれば、働く層がどんどん少なくなっているのである。

■70、80歳代でも元気な人はたくさんいる。その年齢にふさわしい仕事の場をあたえる仕組みをつくるのも政治の仕事である。「少子高齢化」のマイナス面が今後、20年間ほどでさらに強く出てくる。よほどしっかりした政治哲学をもった政治家がリーダーにならないと、日本は内部から崩壊する。とりあえず早く総選挙を。そして民意を得た政権が政治の舵取りをしてほしいものだ。そうしないと、何も動かない。
by katorishu | 2009-06-24 13:11 | 政治