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韓国の国家ブランド委員会がK-POPの流行を戦略的にバックアップしているとの説

2月28日(月)
■東京は肌寒い雨の降る日だった。寝不足もあって、こういう日は気分も晴れない。午前中、国会図書館。午後、赤坂見附で某製作会社幹部と情報交換。テレビ制作現場の現状はきわめてよろしくないようだ。旧メディアであるテレビのビジネスモデルが機能しなくなったということだが、ではこのメディアが消え去っていいのかどうか。現状では長くて10年、短くて5年もつかどうかという瀬戸際にきているようだ。

■かといってWeb上のメディアも未だビジネスモデルを確立できていない。戦国時代であり、ある種メチャクチャになっているといってもよい。車が出現した直後の交通法規がない時代のようでもある。著作権の保護もふくめた新しいるール作りが必要になってくるだろう。新しいメディアに片足をつっこんでいるので、無関心ではいられない。

■韓国には政府が主導する「国家ブランド委員会」なるものがあるそうだ。2009年1月大統領直属の機関として設置されたもので、『韓国への理解を世界で深めてもらうため、国としてのブランド力を上げる取り組みが主眼』とのこと。韓国の政治経済や文化、国際貢献活動、ビジネス、先端技術を幅広く紹介している。





■ジャーナリストの木村太郎氏によると、この国家ブランド委員会が、K-POPをブランド化しようと大変な力の入れようであるという。ユーチューブなどで、K-POPアイドルのプロモーションビデオ(PV)の再生回数を、広告代理店を通じて上げさせているらしい。ネットでの「流行」を口火にブームを起こしていこうとの作戦であり、国家によるこういう「操作」は問題であると木村氏は発言し、一部で話題になっている。

■韓国が国をあげて文化を海外に売っていこういう戦略をたて果敢に実行していることは、周知の事実であるが、K-POPにまで関わっているとは。あるグループなど再生回数が3000万から5000万に及んでおり、これはかなり異常な数字といってよい。木村氏は「日本でもK-POPだけでなく、AKBなどでも(流行操作が)行われている」とし「こうして強引に流行を作ることが正しいことなのか、一度論議される必要があるのかもしれない」と主張したそうだ。(中央日報)

■一方、韓国の中央日報は木村氏の発言を否定した。どちらが真実を伝えているのか、今のところわからない。いずれにしても、文化も国家が後押ししてPRする時代になったのか。ことの善し悪しはさておき、次のことを忘れてはならない。文化は多様であり、国家などの後押しがマイナスになる文化、伝統文化も数多くある。そういう「地味な」文化が、ブルドーザーで根こそぎするような流れのなかで破壊され、消滅しないよう切に関係者に望みたい。ビジネスになじまない文化もあり、長い目出見たら、そっちのほうが実は大事であるかもしれないのである。
by katorishu | 2011-02-28 22:36 | 文化一般