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原発事故、当初より重要データを隠していた東電。危機管理の専門家はいるはずだが

 5月13日(金)
■福島原発事故、当初危惧したように最悪の事態にむけて進んでいるようだ。事故直後水素爆発があった。単なる水蒸気爆発であると、テレビに出ていた「専門家」は解説していたが、それが間違いであうことが、だんだんはっきりしてきた。さらに東電は、炉心が融解し高濃度の放射能汚染が数値としてでているのに、これも秘匿していた。

■自己に都合の悪い情報は出来るだけ隠そうとする。それは誰でももっている自己防衛の心理だが、ことは多数の人の生き死ににかかわることである。あとでわかるような「事実」を秘匿することは危機管理の面でも失格である。これだけの大企業である。駄目なやつも多いが、優秀で賢い人も一定はいると思うのだが。筆者が昔在籍したことがある某巨大放送局には、駄目なやつも多かったが、極めて優秀な人もいた。ただ、出世していく人はまた別の力学のもとで動いていく。




■東電の賠償問題についてはいろいろな意見がある。まず一義的に賠償責任を負うのは東電であるが、原発は国が強力に推進してきた事業である。当然、国も賠償を負担をという意見もある。一部識者の話では、現在一体化している「発電」と「送電」を分離し、発電を売却すれば、相当の資金が捻出できる。それで賠償資金をまかなえるそうである。

■元財務官僚で嘉悦大学教授の高橋洋一氏や池田信夫氏らが提唱している。東電という「社会主義的巨大独占企業」を解体するには善い機会ともいえる。売電など競争原理を働かせ、より多様な電力供給に道を開くと同時に、電力に過度に依存する社会システムを考え直す機会にもなる。

■だが、この分離案、どうも無視されるようだ。旧来のやり方で益を得ていた「既得権益層」の利益が毀損されるから、とまず考えられる。東電の利用者で料金を払っている国民は今後、料金の値上げなどで相応の負担を強いられる。一方、東電の株主や債権者は保護される。株主や債権者も「国民」の一人ではなるが、ごく一握りである。

■マスメディアも東電と政府の「策」をとくに強く批判しない。しかしWEBメディアの登場で秘匿は長く続かない。いろいろ問題があるにしても、インターネットが新しい民主主義をつくっていくことになるだろう。そこで生きる人間が幸福であらうか不幸であるかは、別の問題であるが。さて、これから天王洲へ。新しくできた広めのカフェで、以前書いた小説の推敲や、そのほか諸々資料読み。
by katorishu | 2011-05-13 13:57 | 社会問題