カレンダー
S M T W T F S
1
2 3 4 5 6 7 8
9 10 11 12 13 14 15
16 17 18 19 20 21 22
23 24 25 26 27 28 29
30 31

TPPへの参加は慎重の上にも慎重に、拙速な参加は日本文化を毀損する

 10月31日(月)
■パナソニックがテレビ事業から撤退し、大幅な赤字決算になる見込みだという。円高も響いたと思うが、グローバリゼーションの当然の帰結であるともいえる。他の企業の多くも大同小異。今後、「日本というシステム」も根本から変更を迫られるだろう。折からTPPへの参加問題で政界にも賛否が渦巻いている。これに参加すると、いっそうアメリカ式市場原理主義の波が日本を襲ってくる可能性が強い。

■推進派は農業問題に特化してTPPに参加すれば農産物、とくにコメの値段が劇的に安くなると喧伝している。政府は情報を小出しにしか出さないが、このTPPには医療や弁護士、知的所有権等々、従来よりアメリカが日本に毎年要請している年次計画書の内容が織り込まれている。要するに金融は保険などもふくめたアメリカの産品を、日本に大量に輸出したいがためにこそ積極的に日本の働きかけているのである。





■これを突破口に、アメリカの市場経済原理主義が一気に日本にはいりこみ、日本の伝統的システムを根底からくつがえす恐れが強い。どの民族、国にも固有の文化があり、それは将来的にも守っていかなければいけない柱である。その柱が毀損される恐れのある重大な案件である。情報を公開して国民的議論を作る必要がるのに、野田政権は拙速に作家を決めようとしている。マスメディアが大本営発表のように一律な報道を繰り返すのも大いに問題がある。

■この件に関して植草一秀氏のブログが重要な情報を伝えている。以下引用すると【毎日新聞が、野田政権のTPP交渉参加への前のめり姿勢の背景にある判断に関する重大情報を報道した。TPP交渉参加に関する政府内部資料の暴露である。このなかに、重大な情報が示されていた。 それは、11月のAPEC(アジア太平洋経済協力会議)で日本がTPP交渉への参加を表明すべきとする考え方の理由として政府内部文書が、「米国がAPECで政権浮揚につながる大きな成果を表明するのは難しい。日本が参加表明できれば、米国が最も評価するタイミング。これを逃すと米国が歓迎するタイミングがなくなる。」
との記述を示しているということだ。もうひとつ、見落とせない事項は、TPPと国政選挙との関連について、「衆院解散がなければ13年夏まで国政選挙はない。大きな選挙がないタイミングで参加を表明できれば、交渉に参加しても劇的な影響は発生しない。交渉参加を延期すればするほど選挙が近づき、決断は下しにくくなる。」との記述があることだ。野田佳彦政権の素性が完全に明らかにされてしまった。

■東洋と西洋のあいだにたち、地理的、文化的に非常に良い立ち位置にある日本。アメリカの要請に唯々諾々と応じるにではなく、是々非々で戦略的に対していく必用があるのではないか。アメリカ化しては生けないもの、それこそが日本文化であり、これなくして日本という国は存在価値を失う。
by katorishu | 2011-10-31 23:09 | 政治