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経産省が2014年以降に発電と送電の分離を進める方針

 5月30日(水)
■だんだん暑くなってきた。この夏の最大の社会問題は原発の再稼働をするかしないかであろう。政府や東電は大飯原発の再稼働をなにがなんでもやりたいようだが、国民の多くはNOである。そんななか、経産省は、電力会社が従来独占してきた「発電部門」と「送電部門」を分離する「発送電分離方」を2014年以降に進める方針を固めた、と朝日新聞が一面トップで報じた。国民世論を和らげるためかどうかわからないが、それ自体は歓迎すべきである。

■ただし「2年後に方針を固めた」という表現は気になるところ。東電などの電力会社は従来、発送電の分離を拒絶してきた。電力の独占を守りたかったのだろう。しかし、独占のマイナス面がだれの目にも明らかになった以上、従来通りは許されない。発電と送電の分離によって自然エネルギーなどのさまざまな発電会社の送電がやりやすくなるほか、消費者が電力会社を選べることになる。とりあえず、一歩前進である。
ただし、この記事の下に野田首相の「原発なしでは生活が成り立たない」という言葉をのせている。大飯原発再稼働が「条件」で発送電の分離ということなら、巧妙な「官僚的」やり方である。いずれにしても注目したい。
by katorishu | 2012-05-30 09:43 | 社会問題