コラム


by katorishu
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財務省は「財政赤字」解消の奥の手として「財産税」で富裕層から一挙に税をとろうといるそうだ。

 10月1日(火)
■昨日発売の週刊現代が「財務省が孫正義、三木谷浩史、柳井正の全財産を没収する日」という特集をしていて、なかなか興味深い。消費税8パーセント値上げを政府は決めたが、これで1000兆円にのぼる財政赤字を解消できるはずもなく、20から30パーセントの消費税増税をしないと不可能という。こんなことをしたら倒産があいつぎ、第一国民が許すはずもない。そこで財務省は奥の手ともいうべき、「財産税」を、一気に導入し、一部の富裕層から膨大な財産を召し上げる計画を密かに考えはじめたという。

■この税、じつは戦時経済で1000億円にふくれあがった財政赤字を一気に解消させるため、1946年に実施されていた。国民がもつ現金、預金、不動産、保険契約、株、国債まで、生活必需品をのぞく個人のすべての財産に対して課税するものだ。当時の価値で10万円を超える財産を持つ個人はすべて課税対象となった。税率は最低25%から最高90%まで。




■狙いは富の集中の排除であるという。「実は財務官僚というのは、所得の再分配、つまりは税を通じて高所得者から低所得者への所得を再分配することこそが自分たちの使命だという意識をもっている」(経済ジャーナリストの磯山友幸氏)。すでに財務省は実施の準備にはいっているそうだ。高額年金への課税も検討の段階にはいった。

■あとはいつ、この「最終兵器」を投じるかだ。そんなことをすると富裕層は海外に資金をシフトしてしまうという意見もあるが、そのへんの目配りも財務官僚はしているらしい。上記の高額所得者等10人に仮にこの「財産税」を適用するだけで、約5兆円の税収があり、これは消費税2%の増税分にあたる。多くの国民は経済的に四苦八苦であり、「富裕層」へ怨嗟の気持ちをもっているので、この緊急非常措置に賛同する公算大である。

■「富裕層」はメディアなどをつかって必死に防御するであろう。しかし、今後、貧富の差はますます拡大しそうだし、財政赤字は「広く」「薄く」ではまったく解消できない。となると実現性は強まる。その前に南海トラフなどの大地震で、原発事故が多発し、日本は滅んでいるかもしれないが。いずれにしても、大変な時代になったものである。今後の10年、20年が日本の最大の危機になりそうだ。
by katorishu | 2013-10-01 22:00 | 政治