コラム


by katorishu
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低投票率は「既得権益」層を有利にするだけ

12月14日(日)
■本日は総選挙の投票日。僕はすでに期日前投票をすませているが、全体的に低投票率との予想だ。時期が師走で忙しい時期であるのに加え、どうも「争点ぼかし」が行われている気配。消費税増税を先のばしにするか、しないか。「アベノミクス」とかいう安倍政権の経済政策について是か非か……
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といったことが大きく取り上げられている。

■経済も争点のひとつであるが、それだけではない。「集団的自衛権の行使容認」や「秘密情報保護法」や「原発再稼働」の是非も、今後の日本のあり方をきめるもので重大な争点ではないのか。多くのマスメディアがなぜか争点を「アベノミクス」に収斂させているようだ。そのためもあって、多くの国民に選挙への熱がわかず、結果として低投票率――ということになりそうだ。

■低投票率でもっとも有利なのが、組織票をもっている政党――自民党、公明党、共産党で、これらの党に有利に働き、無党派層の支えられる他の野党は旗色が悪い。
総務省が発表している投票率の推移によると、昭和42年の総選挙では20代の投票率が66,6%もあった。それが平成24年の総選挙では38%ほど。30代でも50%。平成になってから若者の投票率が5割を切ることが多くなった。次代を担う若者の思いが政治に反映しなくなったのである。投票に行かない若者に責任があるといってしまっては実も蓋もないが。それではいけない。

■政治との利害関係の濃い組織票の関係者の「得」になることが、政治に素直に反映される政治状況では、民主主義が正常に機能しているとはいえない。既得権益の受益者は基本的に変化を望まない。旧弊な社会システムで「益」を得ているのだから当然だが、これではダイナミックに動いている世界に対処していけない。

■今、これを記しているのは14日の12時ちょうど。投票率は過去最低の前回を下回って55%である、と予想しておこう。結果がどうなるか、いうまでもない。「既得権益」の温存は日本が劣化の坂を転げ落ちる近道……。
by katorishu | 2014-12-14 12:14 | 政治