役人の常套手段?
2007年 04月 03日
■唯一の持病(?)である不眠症気味のため、ときどき近くのクリニックに弱い睡眠剤をもらいにいくが、本日、赴いたところ、当局からのお達しで2週間分しか出せなくなったとのこと。睡眠剤は悪用されるおそれがあるので、そのような措置をとったと医師はすまなそうに話していた。以前は4週間分をもらえたのだが。
■4週間が2週間に減ったからといって薬代はあまりかわらないので、結果として患者側の負担が増すことになる。診療費も同じである。つまり、常用する人は倍近い負担料を払うことになる。一人一人の単価は小さくても、睡眠薬を常用している人は1000万単位でいるはずである。こんな「措置」だけで医療機関と厚生労働省に膨大な料金が入ることになる。
■睡眠剤をどのように「悪用」するか知らないが、ハルシオンなどの即効性のある強い眠剤ならともかく、ぼくがしばしば飲んでいるものなど、ごく軽いものである。恐らくこういう軽い薬を常用している人が圧倒的多数であると思う。
悪用されるというのなら、ハルシオンなどに限ればいいのに。他の薬でも似たような措置がとられているのではないか。
役所などの関係機関はこんな迂回の手段を使って医療費をかきあつめようとしているのではないか、と勘ぐってしまう。問答無用で一方的に措置を決めてしまうなど、いかにも小利口な役人の考えそうなことである。