コラム


by katorishu
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インフレにつながる消費税の引き上げの動き 

  10月18日(木)
■政府は消費税の引き上げを具体化するようだ。2,3パーセントの値上げとのことだが、石油や小麦などの「基幹物資」の値上がりのなか、消費税をあげるとインフレになる可能性が強い。内閣府は17日、医療や介護など社会保障の給付水準を維持すると、2025年度には税と保険料を合わせた国民全体の負担が今より11兆~12兆円増えると発表した。

■経済財政諮問会議に、社会保障の給付と負担の関係を示した試算を政府の提示して出した数字である。少子高齢化の中、増大する社会保障費をどうするかは、国家的な大問題である。財源をどうするかについて、目下これといった良策はない。
 政府は財務省の見解をいれ、消費税を含む増税に「論理的筋道」をつける意味をもたせたのだろう。

■社会保障費の増加に対応するには、何らかの増税策が必要になってくることは理解できるが、その前に政府として「やるべきこと」があるのではないか。税金の無駄遣いを一掃することである。官製談合や天下りの問題は、安倍首相の退陣以降、うやむやになっている。福田内閣は「官僚に優しい内閣」とのことで、談合や天下りによる税金の無駄遣いをあらためる気はないようだ。

■国会議員の数も多すぎる。3分の1程度減らすことで、県議や市議などの数をおさえることにつながっていくはずである。税金に寄生している「税食い虫」の駆除を徹底的にやって、公務員改革も敢行したあとに、「増税」を打ち出すのなら、まだ説得力があるが。

■政財官の中にどうも「インフレ待望論」があるのではと疑ってしまう。膨大な財政赤字をつくったのは、バブル経済崩壊後の政府の「政策」である。不良債権問題をかかえた金融機関や不動産で痛手をうけた土木建築業者らを「救済するため」、多額の税金を投入した。それが今の膨大な財政赤字につながっている。

■それ以前に、バブルをつくり、これを一気に破裂させた政策が問題であった。そのことを、多くの国民は忘れている。情緒的で健忘症気味の多い国民性はそろそろ改めたほうがいい。イラク特措法と年金に国会の焦点が絞られているようだが、インフレ待望の動きにもっと警戒の目をむけないと。
 アメリカの住宅ローン破綻は、来年早々に更に顕在化するはずで、その余波は日本を津波となって直撃するかもしれない。

■本日は朝まで起きていて、その後、眠ったかと思うと目がさめ、時差ボケ状態だった。一週間のうち、頭がはっきりしているのは3日ほどである。熟睡すれば脳機能はそれほど衰えていないので、論理的思考もでき、仕事もはかどるのだが。
 珍しく、何時間もぼんやりとテレビのワイドショーなどを見てしまった。ボクシングの亀田親子の反則行為とマナーのワルサなどについて、延々と放送していた。亀田親子の言いぐさは、放送作家が書いている、などとウエブ上で誰かが書いていた。ワイドショーにも台本があり、構成作家が書いているはずなので、そういうこともあり得えないことではない。

■それにしても、亀田親子をもちあげたTBSの責任は重い。視聴率を最優先して番組をつくれば、こういう事態になるのは、当然である。あざとく、派手にパフォーマンスをやればやるほど数字があがるという「計算」が成り立つ限り、この種のテレビ番組はなくなることはないだろう。
 半年もたてば、またぞろ「第二、第三の亀田親子」が出てくるに違いない。亀田と内藤のタイトルマッチの視聴率が28パーセントだというし、それだけの「学習効果」を与えてしまったようだ。
by katorishu | 2007-10-19 01:40